筑西市議会 2022-09-05 09月05日－一般質問－03号
これまでに国土地理院と協定を締結している他の自治体、それらの事例ですと、協定書の内容を確認したところによりますと、地理空間情報の提供及び物品の貸与、災害対応等の協力、それと技術的な支援、窓口設置による連携協力の推進などが規定されておりますので、災害発生時には対応の円滑化、これらが図られるものではないかというふうに考えます。
これまでに国土地理院と協定を締結している他の自治体、それらの事例ですと、協定書の内容を確認したところによりますと、地理空間情報の提供及び物品の貸与、災害対応等の協力、それと技術的な支援、窓口設置による連携協力の推進などが規定されておりますので、災害発生時には対応の円滑化、これらが図られるものではないかというふうに考えます。
また，財政調整基金につきましては，４大プロジェクトや中核市への移行準備など，本市の飛躍に資する施策を着実に推進するとともに，昨年度の台風被害の災害対応等に活用し，残高を減少させてきましたが，本議会に提出した補正予算の積立てにより，今年度末の残高は約２６億円となる見込みであります。
また、災害対応等、緊急に補正予算の調製が必要な場合においては、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときには、地方自治法の規定により、専決処分をすることができるとされております。
このようなことから今後の復旧計画については、災害対応等が終了した段階でどのように活用していくかを含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 ７番、三次議員。
それで、管理職の場合は管理職特別勤務手当というのがございますが、これは土曜、日曜、祝祭日等、そういった場合に勤務を命じられた場合、そういった場合もしくは夜間ですね、今の災害対応等12時以降ですか、そういった分の災害対応、そういった場合には先ほど言いました管理職特別勤務手当が支給されるということでございます。時間外勤務手当の対象となる職種ではないということはご理解願いたいと思います。
議員御承知のように、機能別消防団員は一般的な団員とは異なり、入団時に決めた特定の活動・役割及び大規模災害対応等に出場する消防団員でございます。機能別消防団員を導入している県内８市４町を調査した結果、16団体、391人が活動しております。
防災士研修講座は災害発生の仕組みはもちろん、身近にできる防災対策、行政の災害対応等、さまざまな角度から災害、そして防災に関して学ぶことができるので、受講後のアンケートには「まず、何から始めればいいのかわかった」「地域で取り組みたいことが見えた」という声が寄せられております。 平成26年の一般質問で、防災士資格取得に対しての助成を訴えました。
この機能別団員制度は、入団時に決められた特定の活動、役割及び大規模災害対応等の限定したもののみ参加する制度であり、全国的に見ますと、平成２９年４月１日現在３９７の市町村が導入し、機能別消防団員数は１万９,００４人であり、年々増加している状況でございます。
この職務には、本市の状況と災害派遣時における自衛隊活動の双方に精通した者が適任であり、自衛隊に精通した防災監には、本市における災害対応等についての考察を深めながら、日々の業務に当たっていただいているところでございます。 以上でございます。 ○高村議長 ５番、三次議員。 ◆三次議員 再質問いたします。
次に、人件費については、職員数の減少により年々縮減してきておりますが、一方で時間外労働等につきましては災害対応等の対応により、増加していることがあります。また特定の業務を担う嘱託職員等と補完的業務を担う臨時職員の雇用の増加や再任職員等の活用も図っており、大幅な人件費の削減にはなかなかならないような状況にございます。
今後とも，一隅を照らす政治信条のもとに，さまざまな分野に光を当てながら魅力あふれる情報の発信に努め，多くの皆様方に水戸市政に関心を持っていただき，また災害対応等にも役立てていただければと思っているところであります。 次に，重要政策についてでございます。
一つご提案なんですけれども，富士見住宅や奈戸岡住宅の周辺は夜になると大変に暗くて商店もないので，防犯や安全面，災害対応等も考えてＡＥＤ付きの自動販売機などを民間業者と提携して設置していけたらどうかなと思っております。
177 ◯総務部長（鈴木幸治君） 風水害時等の災害対応等につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、引き続き関係部署と、これまで出ていました課題等も整理いたしまして、訓練を実施するとともに、道路冠水箇所の対応等につきましても、協議してまいりたいと考えてございます。
消防関係職員も新たな気持ちで職務に励んでおり、今後の災害対応等においても、市民の安全確保に貢献できるものと期待をしているところであります。 また、今月の７日、圏央道がつくばインターチェンジから成田まで直結し、成田国際空港までの時間が飛躍的に短縮されました。
また、大規模な災害等発生時には、住民の皆さんの避難誘導や、あるいは直接の災害対応等を行っております。 ４月１日現在、潮来市消防団員は本部以下13分団、40部で組織されております。現在は、条例定数620名のところ、現状の消防団員数は601名、おおむね定数を満たしているということで認識をしております。
そういった中で、日常の火災、災害等に対応する体制として、御承知のように機能別団員としてＯＢの方に退団後も御協力いただいて、災害対応等の体制の充実を図っております。それから、女性消防団員も任用しておりますので、この方たちには火災予防運動、それから小中学校の児童生徒に対する防災意識の啓発等積極的に活動していただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
第17条において、勤務１時間当たりの給与額の算出に当たり、地域手当を加え、第18条の２において、管理職員特別勤務手当の支給の対象に災害対応等による平日深夜の勤務を加えております。 次に、32ページをお開きください。
支所に要する経費の交付税算定につきましては、旧市町村の役場が合併後の市町村の支所として住民サービスの維持、向上、コミュニティーの維持管理や災害対応等に重要な役割を果たしていることに着目しまして、加算を行うこととされたもので、平成26年度から３カ年をかけて先行的に実施されるものでございます。
〔市長 市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君） 議員ご指摘のように、災害に対する対応というのは、一時その災害が起きた、その後だけちょっと考えればいいということでなくて、それらの経験をきちんとした形で、その後の災害対応等に反映させていくということが非常に必要だと思っております。ただ、災害を予測するということは非常に難しい。
私からは，現状の市民意識としまして，昨年，龍ケ崎市で市民に向けて東日本大震災時の自主防災組織による災害対応等に関する調査を実施しておりますが，そのアンケートに対する結果と見えてきた課題，そして，今後どのように生かしていくのかをお尋ねしたいと思います。 ○川北嗣夫議長 青木総務部長。